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個人再生

個人再生とは民事再生の一つで、借金等の返済が困難になった場合に、全債権者に対する返済総額を少なくし、その少なくなった後の金額を原則３年間で分割して返済する再生計画を立て債権者の意見を聞いたうえで裁判所が認めれば残りの債務（養育費・税金など一部の債務を除く）などが免除されるという手続です。
民事再生法は従来の和議に代わる再建型の債務整理手続として平成１２年４月から施行された法律ですが、制定当初は民事再生法に基づく再生手続は企業だけでなく個人でも利用できる建前になっていたものの、監督委員報酬のための予納金が最低２００万円（後に、東京地裁などでは個人の場合には最低５０万円に下げられました）が必要であったなどの理由で、個人の債務整理のために民事再生手続を用いることは事実上困難な状態でした。
そこで、平成１３年の民事再生法改正によって「小規模個人再生」及び「給与所得者等再生」が新設されました。この手続は、いずれも個人向けの債務整理手続であることから、通常これを総称して「個人再生」手続と呼ばれています。

個人再生には、給与所得者再生手続と小規模個人再生手続の2種類があります。
給与所得者再生手続は、小規模個人再生手続の特則になっています。
従って、小規模個人再生手続は通常の民事再生手続の特則ですから、給与所得者再生手続は通常の民事再生手続からすると二重の特則になります。
小規模個人再生手続と給与所得者再生手続との差は、大きく分けて二つあります。
一つは利用資格の制限であり、定期的な収入を得る見込みがありその額の変動の幅が小さいことが必要です。
もう一つは、再生計画案の認可要件であり、債権者の過半数の消極的同意が必要か可処分所得要件を満たせばいいかという差です。